日本国内 地方移住
生活費比較ガイド2026

最も差が大きいのは家賃です。東京（23区）の1LDK平均家賃は約13万円ですが、福岡は約6.5万円、札幌は約5.5万円で半額以下になります。食費・交通費も含めた月間生活費（1人）は、東京の約26万円に対して福岡は約18万円（東京比70%）、仙台・広島は約17万円台（東京比67%前後）です。

東京から福岡へ移住した場合、月間で約7〜10万円の削減が見込めます。年間では84〜120万円の節約効果があります。仙台・広島なら年間100万円以上の節約も可能です。ただし地方では車の維持費が必要な場合が多く、月2〜3万円のコストが追加されることを考慮する必要があります。

地方での就職の場合、東京と比べて年収が100〜200万円下がるケースもあります。ただし、リモートワーク・フルリモート求人の普及により「東京の給与水準で地方居住」が可能になってきました。また、物価差を考慮した「実質購買力」は生活費が安い地方のほうが高くなるケースも多く、手取り300万円でも福岡なら東京の400万円相当の生活水準が実現できます。

国の制度として「地方創生移住支援金」があり、東京圏から地方への移住+就業・起業で最大100万円（単身60万円、夫婦100万円）の支援金が受けられます（2024年現在）。加えて各自治体独自の補助（子育て支援・住宅取得補助・移住相談員制度など）も充実しており、自治体によっては200〜300万円相当の支援を受けられる場合もあります。

総合的なバランスでは「福岡市」が最も人気です。生活費は東京比70%、都市インフラが充実、空港が市内に近く利便性が高い。次いで「仙台市」（東京比67%、東北の中心都市）、「広島市」（東京比67%、路面電車・海外からの観光客で賑わう）が高評価。移住支援が充実している自治体では北海道・長野・島根などの地方も選択肢になります。

純粋な生活費だけで比べると、タイ・ベトナム・マレーシアなど東南アジアへの海外移住のほうが大幅に安くなります（月8〜11万円）。ただし、ビザ・言語・医療・帰国コストなど海外特有のリスクがあります。国内の地方移住は手続きが簡単で、社会保険・年金もそのまま継続でき、緊急時の帰国も容易。リスクとコストのバランスでは、まず地方移住を試してから海外移住を検討するのが一般的なステップです。