イギリス移住 完全ガイド2026

ロンドンでは月30〜55万円（標準）、マンチェスター・バーミンガムなど地方都市では月18〜30万円が目安です。日本（東京）比でロンドンは約150〜220%と非常に高く、欧州でもトップクラスの物価水準です。特に家賃は1K月15〜30万円と高騰が続いています。一方、地方都市は日本と同水準〜やや高め程度に収まります。

Youth Mobility Scheme（YMS）は18〜30歳の日本国籍者がイギリスで最長2年間働きながら滞在できるビザです。年間枠は1,500名（2025年時点）。主な要件は①年齢18〜30歳、②日本国籍保有、③イギリス国内に扶養家族がいないこと、④申請時に£2,530（約50万円）以上の残高証明。就労・就学・旅行が自由にできる柔軟なビザです。

Skilled Workerビザの主な要件は①ホームオフィス認定スポンサー企業からのジョブオファー、②職種が対象リストに含まれること、③最低年収£26,200（約520万円、2024年4月改定）以上、④英語力（B1以上）の証明です。ビザ申請費は£719〜£1,535＋IHS（医療サーチャージ）年£1,035が必要。配偶者・子の同伴も可能です。

マンチェスターはロンドンより生活費が約35〜45%安く、IT・メディア・金融の雇用機会も豊富です。英国第2の経済都市として近年急成長しており、ロンドンへのアクセスも電車で2時間と良好。一方ロンドンは世界最大の国際都市のひとつで、金融・法律・クリエイティブ産業が集中。外資系企業・国際機関の本社が多く、キャリア機会は圧倒的に豊富です。

2021年1月以降、EU市民もイギリス入国にビザが必要となりましたが、日本人の扱いは基本的に変わっていません。短期観光は6ヶ月まで無ビザ、就労にはSkilledWorkerビザなどが必要です（従来通り）。ただしイギリスはEU単一市場から離脱したため、EU圏との往来や電子書籍・デジタルサービスの課税などに変化があります。

ビザ申請時にIHS（Immigration Health Surcharge：医療サーチャージ）を年£1,035支払えば、NHS（国民保健サービス）を利用できます。NHS加入者は診察・入院が原則無料（薬代は1回£9.90程度）。ただしNHSはGP（かかりつけ医）への登録が必要で、専門医への紹介には数週間〜数ヶ月かかることも。急を要する場合は民間医療保険の活用を推奨します。

イギリスの所得税は非課税枠£12,570（約250万円）を超えた部分から課税。税率は£12,570〜£50,270が20%（基本税率）、£50,270〜£125,140が40%（高税率）、£125,140超が45%。国民保険（National Insurance）も給与から約12%徴収されます。ロンドン生活者は高収入でも所得税・NI・高額家賃の三重負担に注意が必要です。

ロンドンの生活費は欧州トップクラスで、特に家賃が高騰しています（2023〜2024年で20〜30%上昇）。ビザ申請費用とIHS（医療サーチャージ）のコストが高く、Skilled Workerビザは4年で£10万円以上かかります。また天候が悪く（雨・曇天が多い）、冬は日照時間が極端に短い。物価もブレグジット後のインフレで上昇が続いており、2022〜2023年は年10%超のインフレを記録しました。