海外移住・在住しながら
仕事・収入を得る8つの方法

日本の会社員・フリーランス・個人事業主がリモートワークで仕事を続けながら海外移住することは可能です。ただし、就労ビザや居住ビザの種類によっては現地での「就労」が禁止されている場合があります。日本の会社のリモートワーカーとして在住する場合は、多くの国でビザなしまたはノマドビザが利用できます。

海外に長期滞在（183日以上）して非居住者になると、日本での所得税は原則として発生しなくなり、滞在国での課税対象となります。ただし国によって二重課税防止条約の適用が異なります。住民税は前年の所得に対して翌年1月1日時点の居住地で課税されるため、移住後も1年分は日本で課税される可能性があります。詳しくは税務の専門家への相談を推奨します。

ポルトガル（D8ノマドビザ）、スペイン（デジタルノマドビザ）、ジョージア（Remotely from Georgiaプログラム）、インドネシア（E33Gビザ）などが代表的なデジタルノマドビザです。タイのLTRビザ、マレーシアのDE Rantauビザも選択肢です。1年以内の短期滞在はビザなし入国でリモートワークが黙認されている国もありますが、法的グレーゾーンである点に注意が必要です。

ワーキングホリデービザ（18〜30歳対象、一部35歳まで）を使えば、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・ドイツ・フランスなど10カ国以上で1〜2年間働きながら生活できます。現地の雇用主に雇われることができ、最低賃金（オーストラリア約2,267円/時）以上の収入を得ることが可能です。

リモートで日本円・外貨収入を得ながら生活費の安い国に住むのが最もコスパが高い方法です。チェンマイ（タイ）・トビリシ（ジョージア）・ホーチミン（ベトナム）・クアラルンプール（マレーシア）は月8〜12万円で生活でき、Wi-Fi速度も十分です。特に日本の平均給与（手取り25万円）を維持したまま生活費が半額以下の国に移住すると月10〜15万円の余剰が生まれます。

海外在住でも可能な副業・収入源として、日本向けコンテンツ制作（YouTube・ブログ・SNS）、プログラミング受託・クラウドソーシング（Upwork・Freelancer）、日本語家庭教師・オンライン講師、株式・ETF・暗号資産投資、不動産投資などがあります。海外移住体験をコンテンツ化する「移住ブロガー・YouTuber」という収入手段も人気です。